中絶権をめぐる法判決と民主主義の限界

AI要約 要約

著者は、米連邦最高裁の過去の判決は女性に「権利」ではなく期限付きの「許可」を与えたにすぎず、近年のドッブス判決でそれが州の多数決に委ねられたことも自然権の観点から問題であると論じる。また、代議制民主主義における投票の非合理性や利益団体の影響力を指摘しつつ、権利の保護を司法や多数決に委ねる現状の仕組みのジレンマを突いている。最終的に、リバタリアン（リバタリアニズムの立場をとる人々）が抱える権利擁護の手段を巡る根本的な問いを提示している。

論点

• ロー対ウェイド判決などの過去の判断は、妊娠中絶を憲法上の権利として認めたのではなく、一定の条件付きで「許可」したものにすぎない。
• 個人の自然権を州ごとの多数決に委ねることは、民主主義の持つ構造的な欠陥（合理的無知や投票の無力感など）により危険である。
• かといって、非選出の最高裁が権利の解釈を独占することや、将来の予測がつかない司法判断に頼ることも、リバタリアニズムの観点からは解決策にならない。

著者の立ち位置

個人の自然権の観点から最高裁の判決や代議制民主主義の限界を批判するリバタリアンの立場

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