アメリカにおける私有財産の台頭、第2部
AI要約 要約
著者は、自然法（人為によらない普遍的な法）の思想と宗教復興が、個人の自然権（生来の権利）を重んじる米国建国の土台になったと論じる。奴隷制や保護主義などの矛盾を認めつつ、生命・自由・財産の保護が急速な経済成長を可能にしたと評価する。物質的な安心のために自由を手放せば、両方を失うと警告する。
論点
- 社会契約を、暴力を避け、他者の生命・財産と自発的な契約を尊重する原則として説明する。
- 18世紀の宗教復興「大覚醒」と自然権思想の結びつきが、米国人の世界観を変えたと論じる。
- 建国期にも重商主義（国家による貿易・経済統制を重視する思想）や奴隷制が残ったと指摘しながら、個人の権利の保護を経済発展の基盤と評価する。
著者の立ち位置
自然権と私有財産の保護を自由と繁栄の基盤とみなす古典的自由主義の立場。
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