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On “Purposeful Business”: why the British Academy is mistaken
Institute of Economic Affairs ・ Kristian Niemietz ・
AI要約 要約
英国学士院は、利益中心の株主資本主義の改革と、企業の社会的目的を重視する提言を公表した。著者は、社会的影響の測定基準などには一定の意義を認めつつ、目的の義務化は利害調整や実施方法に難点があると批判する。企業が利益と社会的目的を自由に選べる制度こそ、革新や貧困削減を促すと主張する。
論点
- 官民連携には、異なる目標の調整、規制対象の選定、意思決定に伴う得失などの課題があり、提言は十分に答えていないと著者は指摘する。
- 監督と執行を分ける二層式取締役会について、著者はドイツ銀行とフォルクスワーゲンの不祥事を挙げ、企業統治の問題を解決する制度ではないと論じる。
- 企業の社会的責任（CSR）を強制するより、企業に目標選択の自由を認め、商品や行動への社会の評価に委ねるべきだと著者は主張する。
著者の立ち位置
企業の目標選択の自由と利益動機を擁護し、社会的目的の規制による義務化に反対する古典的自由主義の立場。
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