アルゼンチン衰退の起点：ペロン主義と国家介入の歴史

AI要約 要約

19世紀末に世界的富裕国だったアルゼンチンは、1945年にペロンが大衆運動を背景に政権を掌握して以降、保護主義とコーポラティズム（国家による経済・社会の統制管理）を強めた。著者は、この国家介入が既得権益とインフレを生み出し、長期的な経済衰退を招いたと論じている。さらに、現在の日本も政府主導の産業振興や補助金政策を続けるならば同様の衰退をたどる危険があると警告している。

論点

• 1853年憲法に基づく経済的自由主義のもと、かつてのアルゼンチンは世界有数の富裕国であった
• ペロン政権は保護主義と労使関係の国家管理を進め、経済の構造的停滞をもたらした
• 生み出された既得権益は政権交代後も温存され、現在のアルゼンチン改革の障壁となっている

著者の立ち位置

自由放任主義と市場経済の優位性を擁護し、国家による産業介入や保護主義を批判する自由主義の立場

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